医師や弁護士同様に公認会計士資格取得は難しいといわれています。試験が難しいので合格者が少ないのが現状です。公認会計士の業務は監査のような一般的な業務とは違うものを扱います。その特殊性から適正があるかが大切になってきます。
向いているのはどのようなタイプなのかです。仕事柄、数字を扱う仕事ですので計算力があることは必要です。しかし監査などをおこないますから計算力の他に判断力や冷静さも必要といえます。業務を遂行に進めるために感情的にならず、状況を判断し分析する冷静さを持っている人が向いているといえます。また企業に営業や監査に出向きます。人と接する機会も多いのでコミュニケーション能力があることも大事です。
公認会計士の業務は他の会計士と共同でおこなうことも多いので協調性も大切です。業務は企業の監査や決算書のチェック、コンサルティング、会計指導など多岐にわたっておこなわれます。ですから最後まで一生懸命に責任を持って取り組める人が向いています。

税理士に公認会計士試験を合格している人はなることもできます。税務、会計、監査のプロとされているので税理士として登録ができるのです。（税理士になるには他にも方法はあります）しかし基本的に税理士とは業務が違うので同じに考えてはいけません。公認会計士は監査業務を独占的業務としておこないますが、税理士は税務業務において独占的業務をおこないます。
会計士の業務は、第三者の独立的立場から投資家の利益を守るために、会計基準を基に財務諸表が正しく作成されているかを証明します。税理士の業務は、企業のために企業の代理人として税法を基に自ら税務申告書を作成します。
このことから公認会計士は、独立的立場から企業の作成した書類に対して正しいと保証するものです。一方税理士は、税務申告書類を企業の代わりに作成するのが仕事です。二つの仕事はまったく別のものなのです。しかし最近では法的改正がおこなわれ、税務業務を公認会計士資格だけではできなくなっています。

イギリスで公認会計士制度はできました。最初は債務債権や現金、在庫の記録などを主な仕事としていました。当時は現金主義が基本だったようです。その後産業革命がおこり在庫や資本投資の拡大それに伴い金融業が発達したために、現金主義会計から発生主義会計へとシフトしていきます。これは賃借が複雑になったためです。また以前の簿記に含まれていなかった減価償却という概念が生まれ会計処理が重要視され需要が増えました。しかし当時は会計士としての専門職はありませんでした。
19世紀になると「会計士協会」という専門組合を会計士が発足させました。1854年エディンバラ会計士協会がスコットランドのエディンバラに設立され、1854年に勅命を国王より受けて世界初の公認会計士の誕生となりました。
資本主義経済において株式会社が重要な位置付けになると、株主と経営側が分裂をおこし会社の株が株式市場で有価証券として取引されるようになりました。その後イギリスでは上場企業の財務諸表の公正性を判断する監査に対して、独占的業務権を公認会計士に与えました。

公認会計士は研修制度が義務づけたれています。日本公認会計士協会が資質の向上、維持、監査環境などの変化への対応を支援するためにおこなっています。研修をCPE制度（継続的専門研修）といいます。決められた研修への参加、研修会講師、自己学習、著書等執をおこなうことでCPE単位を取得します。毎年その年を含めた過去3年間で120単位以上のCPE単位を取得する必要があります。単位を取得できなかった人には監査業務の辞退勧告や氏名の公表をおこなうこともあります。また公認会計士業務をおこなうすべての会計士に「職業倫理」、監査業務をおこなう会計士には「監査の品質」に関する研修を受けることを必須としています。
CPE制度は任意参加で1998年にスタートします。2002年から協会として研修制度を義務化しました。2004年から法定義務化されました。公認会計士法第28条に定められています。
研修を受けて単位を取得する場合1単位約1時間の研修を受けるようです。監査法人に勤務していると研修など受けやすいようですが、個人で会計士をされている方などは研修を受けるのは大変なようです。